本研究は、多文化共生の防災まちづくりの可能性を模索するために、外国人留学生の災害知識と防災意識を分析し、多文化共生の防災まちづくり構築までの課題を考察した。防災知識の不足、取り組みが抽象的であることから、大学や自治体による防災講座・防災訓練の際に、実際にハザードマップや防災ハンドブックを用いて、自治体および住居の周辺の地域特性に合わせた教育と指導が必要となることが示唆される。また、留学生、日本人学生、地域住民が接点を持つようなコミュニティづくりをゼロベースから構築することが自治体や大学、地域防災組織などに求めている。