種類紀要論文 部局
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日本民俗学と地域研究
地域文化研究 10 巻
作成者 : 高見 寛孝 出版者 : 梅光学院大学地域文化研究所 発行日 : 1995-03
作成者 : 足立 俊輔 出版者 : 下関市立大学附属地域共創センター 発行日 : 2012-08
In April 2023, the Institute of Social Work Education for Children and Families (Institute of SWE for Children and Families) was established as an institution attached to the Faculty of Social Welfare at Yamaguchi Prefectural University,which has been providing social worker training education since 1994 and has produced many social welfare personnel in and outside Yamaguchi Prefecture. With the basic principle of ‘For the realization of happiness of children and families in Yamaguchi Prefecture’, the aim of the Institute of SWE for Children and Families is to improve the expertise of childcare, welfare, education and other personnel involved in child and family support and to explore ways to support children and families with difficulties. This paper reported on the practice of the Institute of SWE for Children and Families, an educational and research institute established at the university, in its first year of operation, taking into account the circumstances that led to its establishment. It also discussed the development of projects for the following year and beyond.
作成者 : 横山 順一 | 藤田 久美 | 永瀬 開 | 大石 由起子 | 井辺 和杜 発行日 : 2024-03-31
作成者 : 湯川 洋司 出版者 : 梅光学院大学地域文化研究所 発行日 : 1995-03
作成者 : 杉浦 勝章 出版者 : 下関市立大学附属地域共創センター 発行日 : 2012-08
本研究の目的は、A県内の保育施設(保育所・幼稚園・認定こども園)へのアンケート調査の結果から、「気になる子ども」の保育に関わる①相談支援体制、②研修体制の運営状況を明らかにすることである。研究の結果として以下が明らかになった。まず①相談支援体制においては「相談の機会」を96%の施設で設けており、さらに69.5%は外部専門家によるコンサルテーションの機会を提供していた。一方で、SNS・アプリの活用や相談室の設置といったツール面・ハード面の相談体制に関しては未だ十分な整備に至っていなかった。そして②研修体制としては、園内外を問わず研修の実施率は90%以上であり、園外研修の方が園内の研修に比して実施・参加率が高かった。特に園内研修においては、うち66.3%が園内カンファレンスを実施していた。これらはいずれも二項検定による検証のうえで有意に差のある結果となった。そのため、今後の研究では「気になる子ども」の支援につながる園内カンファレンスのあり方について明らかにしていくことが必要である。 キーワード:「気になる子ども」 保育者 研修 相談支援
作成者 : 井辺 和杜 | 横山 順一 | 永瀬 開 | 藤田 久美 発行日 : 2024-03-31
作成者 : Tokuoka Shunji | Fuchimoto Takeshi | Hiraoka Hiroshi | Takashima Masanari | Fujii Masataka | Watanabe Masanori 出版者 : Yamaguchi University Graduate School of Medicine 発行日 : 1967-03
作成者 : 金谷 匡人 出版者 : 梅光学院大学地域文化研究所 発行日 : 1995-03
作成者 : 菅 正史 出版者 : 下関市立大学附属地域共創センター 発行日 : 2012-08
日本で施設入所する約124,463人の知的障害や自閉症スペクトラム障害等のある人々が、地域社会での生活を実現できる社会的な福祉供給体制という側面から障害福祉施策を捉え、障害福祉サービス供給における負の政策効果としての社会的排除について検討することを目的とした。その結果、障害福祉サービス供給のアウトカムとしての障害者虐待だけでなく、背景には集団行動を前提とする処遇、それらを規定する職員数の不足、個別支援の不足、地域移行を支援する職員数の不足、10-40年以上入所する人が72.0%の長期入所という社会的隔離、大規模入所施設再生産への政策誘導、地域生活支援サービスの抑制、障害者隔離機能を発揮する政策の存在、社会的排除の実現と、ミクロ、メゾ、マクロレベルの時間的、空間的、制度的な構造的不利益の連続体が存在し、社会福祉供給システムの整備の必要性が示唆された。 キーワード:隔離、社会的排除、障害福祉施策、知的障害、障害者虐待
作成者 : 勝井 陽子 発行日 : 2024-03-31
作成者 : Matsumoto Keisuke 出版者 : Yamaguchi University Graduate School of Medicine 発行日 : 1966-09
作成者 : 國分 直一 出版者 : 梅光学院大学地域文化研究所 発行日 : 1995-03
地方分権時代の震災復興のあり方
地域共創センター年報 5 巻
作成者 : 吉弘 憲介 出版者 : 下関市立大学附属地域共創センター 発行日 : 2012-08
本研究の目的は、地域共生社会の実現に向けて制度化された重層的支援体制整備事業の課題及び本事業の実施における地方自治体の役割について検討するものである。まず、地域共生社会の実現に向けて重層的支援体制整備事業が制度化された経緯について、各法の改正とともに整理する。続いて、先行研究を検討した。そのうえで、事例を用いて、重層的支援体制整備事業の相談支援事業所が、社会福祉法第106条の4第2項に示されている機能について、どのような支援を実践しているのかを検証した。その結果、相談支援事業所の実践は、ソーシャルワーク実践における要支援者の発見(アウトリーチ)から相談支援の開始、参加支援、地域づくりに向けた支援、多機関協働による活動の機会の提供を通じての伴走型継続的支援のアプローチの各機能を果たしていることが明らかになった。しかし、個別支援を実施しながらの地域づくりについては、容易ではないことから、地方自治体の強力なバックアップが求められる。その一つの可能性として、自治体保健師をコミュニティソーシャルワーカーとして、重層的支援体制整備事業における地域づくりのキーパーソンとすることを提示した。 Key Words:伴走型継続的支援、地域づくり、自治体保健師、コミュニティソーシャルワーカー
作成者 : 内田 充範 発行日 : 2024-03-31
A Case of Large Lymphoid Tissue Tumor of the Epipharynx
山口医科大学紀要 13 巻 3 号
作成者 : Ito Takahiro 出版者 : Yamaguchi University Graduate School of Medicine 発行日 : 1966-09
山口県の方言アクセント
地域文化研究 11 巻
作成者 : 添田 建治郎 出版者 : 梅光学院大学地域文化研究所 発行日 : 1996-03
作成者 : 水谷 利亮 出版者 : 下関市立大学附属地域共創センター 発行日 : 2012-08
本研究は、2021年4月から、市町村において取り組まれている重層的支援体制整備事業の支援体制のひとつである生活困窮者自立支援制度の利用者の思いを分析することで、重層的支援体制整備事業に携わる支援機関(支援者)に求められる支援のあり方について提示するものである。まず、先行研究の検討として、寄り添い型支援と伴走型支援について整理した。続いて、生活困窮者自立支援制度の利用者3名を対象にインタビュー調査を実施し、「初回面接時の思い」「支援状況と支援を受けての思い」「現在の思い」にわけて分析した。その結果、利用者の支援者への期待として、「生活課題を抱えた現在の状況について、じっくり聞いてほしい」「専門性に基づいた的確な支援」「関係機関への同行訪問や面接場面への同席」「継続的なかかわり」の4点が明らかになった。このうち、「生活課題を抱えた現在の状況について、じっくり聞いてほしい」「専門性に基づいた的確な支援」「関係機関への同行訪問や面接場面への同席」については、先行研究で取り上げた寄り添い型支援と伴走型支援の両支援を効果的に活用するなどして、利用者の期待に応えられているが、「継続的なかかわり」への期待には応えられていな かった。以上の結果をふまえて、利用者の期待としての「継続的なかかわり」に応えるためには、伴走型支援の核となるコーディネート機能を既存の相談支援機関が担えない場合には、公的支援機関が担うべきであると考える。 Key Words:寄り添い型支援、伴走型支援、コーディネート機能、公的支援機関
作成者 : 内田 充範 発行日 : 2024-03-31
作成者 : Miyahara Masaaki 出版者 : Yamaguchi University Graduate School of Medicine 発行日 : 1966-09
作成者 : 藤田 勝良 出版者 : 梅光学院大学地域文化研究所 発行日 : 1996-03
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