The theory and action of “Law-Related-Education 2.0”

「法の教育2.0」は、今後法整備支援における法の教育戦略にとって重要な視座を提供する。それは究極的には、「誰でも、いつでも、どこでも」法の保護が享受できる、法ユビキタス社会の実現をはかるものでもある。本稿では、司法制度改革を端緒として日本で展開されてきた法の教育、法整備支援の一環として支援対象国社会で提供されてきた法の教育、権威主義的システムとの相克のなかで「世界化」を誘発・推進する期待を担わせられた韓国の法の教育などを具体的に検討しつつ、「法の教育2.0」の思想と行動の青写真を描く。「法の教育2.0」の要諦は実現可能性、自律性、汎国家性であり最終的にはパラダイム・シフトを目指すものであるが、実践上支援対象国社会の学校教育体制や担い手問題にとらわれない、柔軟な教材開発とアプローチが必須である。今後法整備支援においては、つかずはなれず、しかし市民社会を下支えする方法の模索が求められる。