本研究では、介護支援専門員と相談支援専門員の、「地域共生社会」や「他分野との協働」に対する意識の違いを分析し、包括的な支援体制の構築に向けた課題を明らかにすることを目的とした。結果、《連携経験のある分野》では、「保育・教育分野」(高齢者2.1%VS 障がい者38.5%)、《支援において最も価値を置いていること》では、「法令順守」(高齢者37.7%VS 障がい者6.7%)、「意思決定支援」(高齢者44.9%VS 障がい者73.3%)、「関係機関との連携」(高齢者50.7%VS 障がい者80.0%)(p<0.05)、《地域共生社会と包括的相談支援の構築に向け取り組めること》では、「地域に向けた勉強会や啓発活動の実施」(高齢者39.1%VS 障がい者6.7%)に有意差を認めた。両分野で支援に価値を置いている部分が異なることを互いに認識しておくことが、包括的支援体制を構築する上で、一つの課題になると考える。