地域事業の推進には、住民の参加が不可欠である。山口市宮野地区において地域づくり計画策定に伴うアンケートが実施された。本研究では、そのアンケート結果の分析から、地域事業への住民の協力意欲要因を明らかにすることを目的とした。必要性が高い事業は、買い物弱者対策、子どもの見守り活動、子育て環境づくりと防犯対策であった。近所との付き合いは、これらの事業への協力意欲に影響する要因であった。住民相互の関係性を向上することが、協力意欲を高めることに繋がり、ひいては地域づくりの一助となる可能性が示唆された。

本研究の目的は、地域共生社会の実現に向けて制度化された重層的支援体制整備事業の課題及び本事業の実施における地方自治体の役割について検討するものである。まず、地域共生社会の実現に向けて重層的支援体制整備事業が制度化された経緯について、各法の改正とともに整理する。続いて、先行研究を検討した。そのうえで、事例を用いて、重層的支援体制整備事業の相談支援事業所が、社会福祉法第106条の4第2項に示されている機能について、どのような支援を実践しているのかを検証した。その結果、相談支援事業所の実践は、ソーシャルワーク実践における要支援者の発見（アウトリーチ）から相談支援の開始、参加支援、地域づくりに向けた支援、多機関協働による活動の機会の提供を通じての伴走型継続的支援のアプローチの各機能を果たしていることが明らかになった。しかし、個別支援を実施しながらの地域づくりについては、容易ではないことから、地方自治体の強力なバックアップが求められる。その一つの可能性として、自治体保健師をコミュニティソーシャルワーカーとして、重層的支援体制整備事業における地域づくりのキーパーソンとすることを提示した。 Key Words：伴走型継続的支援、地域づくり、自治体保健師、コミュニティソーシャルワーカー