本論文では，理論および実証研究の結果を踏まえ，山東省における日系情報通信企業の関連会社と子会社のそれぞれ1社ずつに対してインタビュー調査を行った。関連会社の生産性も子会社のそれも本社に左右されることが明らかになったが，関連会社の経営は厳しいものの労働集約的な業務から知的集約的なものに移行し生産性を高める努力をしている一方，子会社は親会社の経営が順調である限り労働集約的な業務でも生産性を上昇させることができるが，人的資本がかなり成長している中国においては，労働集約的な業務での労働者の採用が難しくなっていることが明らかになった。これまでの研究では親会社の視点で書かれた先行研究が多く，ほとんど明らかにされていなかった関連会社と子会社に分けて調査する必要性を示すことができた。