地方観光地のエリア拡大は経済活性化の要である。一方で、観光客の「回遊性」向上は、住民との摩擦を招く。本稿は、関門地域（下関市・北九州市）の事例を軸に既往研究を整理し理論的考察を行う。第一に、「回遊性」概念の変遷を辿り、商業至上主義が政策に無批判に転用された点を指摘する。第二に、エリア拡大が住民態度を「敵対」へ変容させる構造について、社会交換理論やDoxeyのモデルを用いて分析する。第三に、SNSが動線管理を無効化し、生活領域への侵食を加速させる実態を論じる。 　これらを踏まえ、消費促進型社会を批判的に再構築し、住民の生活満足度を条件に組み込んだ「生活・共生型回遊性モデル」を提示する。さらに利害対立を合意形成の資源とする「摩擦前提の合意形成プロセス」を具体化する。本稿は、次稿の関門地域実証研究に向けた理論的基盤を提示するものである。